自己破産だと借金は免除されても税金の支払いは免除されないって本当?

自己破産を行うとクレジットカードの利用代金や消費者金融からの借り入れ、ショッピングローンなど様々な債務の返済が免除されることになります。また、任意整理だと整理する対象を債務者が自分で指定する必要がありますが、自己破産は免責が認められた時点で債務の返済義務がなくなるので、なんらかの理由によって特定の債務が残ってしまうことはほぼありません。

ただ、滞納している税金は自己破産後も残ることになります。

そもそもなぜ自己破産で税金の支払いは免除されないのか

税金の支払いはなぜ破産しても免責されないのでしょうか。これは法律で決まっているからです。税金は租税債権と呼ばれるもので、破産法という法律によって自己破産をしても免責されることはないと定められています。実は免責の対象にならないものは税金に限らず、たとえば国民健康保険の保険料や、下水道料金なども含まれます。

簡単にいうなら、日本に住んでいる人であれば必ず納めなければならないお金、特に支払い対象が国や自治体になっているものについては破産しても免責されることはまずないと考えていいでしょう。したがって、税金の取り立てから逃れるために自己破産をするというのはまったく意味がありません。

税金を払いたくてもお金を持っていない場合はどうなる?

ただ、自己破産に追い込まれるような人の場合、現金や財産の類いを一切所持しておらず、滞納した税金を払いたくても払えないというケースが少なくありません。こういった状態の人は自己破産の後、どうなってしまうのでしょうか。

まず、当然のことながら税務署から督促状が送られてきて、それに応じないと税務署員が家に来ることになります。家に来たからといっていきなり強硬な取り立てを行うのではなく、生活状況の確認が主な目的です。本来であれば自分から役所に出向き税金を支払えない理由を説明すべきです。

しかし、それをするのが心苦しく、どう対応するか悩んでいるうちに税務署から人が来てしまったという場合は、自分が置かれている状況をきちんと説明するようにしましょう。たとえば、借金がかさんで自己破産を行い、現在、現金をまったく持っておらず税金を払いたくても払えないと説明すれば納得してくれます。

税務署員から分納を勧められたり、場合によっては延滞税をカットしてもらえることも

滞納している税金を支払えないと説明した場合、税務署員はいくつかの提案を行ってくるでしょう。たとえば、分割払いでいいのでなんとか納められないかといったものです。普通、税金を長期間に渡り滞納していると延滞税というものが加算されますが、収入がほとんどなくて生活苦に陥っているなどの理由があれば免除してもらえます。

もし、延滞税を免除してもらい、なおかつ、滞納分の税金を分納できるという条件を税務署員が提示してきた場合、それ以上の提案はもうないので可能であれば提案を飲むべきです。また、お金がなくて納税ができないというほど困窮しているのであれば生活保護を受けた方がいいでしょう。

自己破産をした人は生活保護を受けられないといったことはありません。むしろ、破産後の生活再建のために生活保護を活用する人が多いです。

自己破産後に税金を納めるようにという通知を一切無視した場合は

では、督促状も税務署員による訪問もすべて無視して税金を滞納し続けた場合はどうなるのでしょうか。この場合、差し押さえをされる可能性が高いです。貸金業者に返済を支払わなかった場合、裁判を経て業者が債務名義を得たあとに差し押さえという流れになりますが、税金の滞納の場合、裁判を経なくてもすぐに差し押さえが行われます。

そのため、ある日突然、執行官が家に上がり込んできて家電や家具などを物色し始めたということも十分あり得るでしょう。もし、滞納している人が自宅にいなくても差し押さえは行われます。

ドアに鍵がかかっていれば大家から鍵をもらって開けてきますし、チェーンでロックされていたらそれを切断して部屋に入ってくるのです。

そのあと、めぼしいものを差し押さえて書類を置いて帰っていきます。

子供の頃に愛読していた思い出の漫画なども差し押さえの対象に

税務署が差し押さえるものは非常に多岐にわたります。自己破産をした人が大量の現金や高価な家電、車などを所持している可能性はまずありませんが、たとえば子供の頃に読んでいた漫画などは自宅に置いてあるかもしれません。

こういったものはインターネットオークションに出品すればある程度の金額で落札される可能性があるので差し押さえられてしまいます。また、両親や祖父母の形見などもお金になりそうだということなら当然、差し押さえの対象になってしまいます。

子供の頃から大切にしていた思い出の漫画だから、あるいは家族の形見だからといった理由で差し押さえを免れるということはありません。

新たに借金をして、それで税金を払うことは可能?

自己破産をした後はそのことが信用情報として記録されるので、信用情報を見て審査をする金融機関から新たにお金を借りることはまずできません。しかしながら、自己破産したということは現在、借金がまったくないということになるので、ある程度の金額を融資してもいいと考える貸金業者も存在します。

そういった業者から借金をして、それで滞納している税金を払うということは可能でしょうか。税金は借金によって納めてはならないという法律はないので、当然、借り入れしたお金で納税するというのもありです。こうすれば確かに税金の督促からは逃れることができますが、せっかく自己破産できたのにすぐ借金の返済義務が生じることになってしまうので極めてハイリスクです。

返済できるあてがないなら避けた方がいいでしょう。

一定の条件で税金の支払いをしないで済むことも

税金の支払い義務は自己破産によって消えることはありませんが、実はそれ以外の理由で消えることはあります。著しく生活が困窮している状態だと、その時点で税金を滞納していたとしても取り立ては行われなくなります。

これを「滞納処分の停止」と呼びます。そして、停止状態が三年続くと滞納している税金の支払い義務は消滅するのです。したがって、ある程度の時間はかかりますが、自己破産と滞納処分の停止を組み合わせることで貸金業者からの借金やローンだけではなく、税金の支払いからも逃れることは可能なのです。(関連資料|借金|アディーレ法律事務所)

もし、借金や税金の督促に追い立てられても絶望する必要はありません。また、自己破産については弁護士に頼まず、自分ですべての手続きをすることも可能なので、弁護士に依頼するためのお金がないので諦めているという人は図書館やインターネットなどを利用して破産手続きについて学ぶといいでしょう。